家庭教師 解約

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家庭教師の契約は「特定継続的役務」としてクーリングオフ・中途解約が可能です。

ここでいう家庭教師とは以下の要件を満たしたものをいいます。

• 中学校、高校、大学の入学試験に備えるためまたは学校の補習のための学力の教授（小学校および幼稚園を除く。）であること。
• 契約期間が２ヶ月を超えるものであること。
• 契約金額が５万円を超えるものであること。

＜家庭教師のクーリングオフ及び中途解約の制度について＞

〜家庭教師のクーリングオフ制度〜

契約書または、契約内容を記した書面を交付された日を含めて８日間はクーリングオフをすることが可能です。クーリングオフの場合は、教科書等の教材も返品することが可能で、違約金は一切発生しません。

特定継続的役務提供に該当する場合は、自ら学習塾に行き契約をした場合でもクーリングオフが可能です。

〜家庭教師の中途解約制度〜

クーリングオフ期間を経過してしまった場合は、中途解約が可能です。
中途解約をするには以下の要件を満たす必要があります。

☆授業を受ける前

入会金等として返還されない金額である２万円を支払うことにより中途解約が可能です。
その他、損害賠償等は発生しません。

☆授業を受けた後
受講開始後であった場合には、以下の計算方法により精算金を支払い中途解約をすることになります。

＜a.損害賠償として＞

５万円又は、１ヶ月分の授業料のうち低いほう。

＜b.授業料として＞

受講した分の授業料
※契約時の計算方法にて精算することが基本です。

＜c.関連商品について＞
下記に該当する商品は、関連商品として返品することが可能です。

• 書籍（教材を含む。）
• カセット・テープ、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等
• ファクシミリ機器、テレビ電話

但し、使用したことにより価値が著しく低下したものについては返品することはできません。
また、返品しなかった場合には、代金を支払わなければなりません。

受講開始後の中途解約の際には、a＋b+cの金額を支払うことになります。

自分で手続きを行うことに不安を感じる、業者の提示額に納得がいかない等の事情がありましたら、お気軽にご相談下さい。

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